代表取締役会長
森元 峯夫

 

平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
エスイーグループは皆様が安心・安全な生活ができる社会の実現に向けて社会インフラ整備に全力で取組んでまいります。

第37期(2018年3月期)の業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調で推移いたしましたが、原材料価格の高騰や人材不足の影響に伴う生産・物流コストの上昇が懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

 

このような経営環境のもと当社グループでは、世界的な視野で建設・建築技術の高性能化を図りながら、市場ニーズに呼応した社会資本の充実、貢献に努めております。

 

建設市場では、建設資材としての各種ケーブル製品の販売とそれに付随するエンジニアリングサービスを提供しており、海外建設市場においては、海外向け建設資材販売強化を図る一方で、コンサルタント業務として、アフリカのフランス語圏を中心とした特長ある事業を展開しております。

 

中・長期的に公共投資が縮減傾向となるなかで、公共事業への依存低減を図るべく、建築市場での民間需要向け資材販売事業へ参入し、さらには、公共・民間両市場をターゲットとした鉄鋼製品および鉄骨工事ならびにESCONを始めとするコンクリート製品の販売にも活動領域を拡げております。

 

また、国土を支える道路・橋梁・トンネル・ダム・港湾などの社会インフラ設備の老朽化に対応した補修・補強工事業に進出するなど、エスイーグループ全体としての戦略的M&Aの推進によるグループ相乗効果を発揮することにより、中・長期的な売上、利益確保に取り組んでおります。

 

この結果、当連結会計年度の売上高は、平成28年度の大型補正予算が執行されたことによる効果や政府による公共インフラ老朽化対策の具体化の効果があり、また、平成30年1月に株式取得をした株式会社ホンシュウのコンクリート部門の売上が寄与したことなどから、売上高201億97百万円(前期比13.8%増)と増収となりました。

 

利益面では、売上高増加による利益増加があったことから、営業利益9億54百万円(前期比45.4%増)となり、営業外収益においては、海外の持分法適用会社の持分法による投資利益の計上が寄与したこともあり、経常利益10億51百万円(前期比54.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益6億80百万円(前期比58.4%増)となりました。

第38期(2019年3月期)の見通し

今後の見通しにつきましては、公共事業費は補正予算の規模により若干の増減はあるものの大きな変化はなく、中期的には公共事業費の縮減傾向に大きな変化は無いものと思われます。

 

このような状況のもと、当社グループが関与する事業では、建設産業の就労人口の減少がますます進むと予想されるなか、エスイーグループ各社との相乗効果を通して、鉄骨工事、鉄鋼関連製品ならびにコンクリート一次・二次製品の事業化など、引き続き利益重視の経営を推し進めていく方針であります。

 

以上のことから、通期の連結業績見通しにつきましては、売上高215億円、営業利益10億45百万円、経常利益10億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6億80百万円を見込んでおります。